文字起こし:【ベストセラー】「2025年を制覇する破壊的企業」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】

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誰もがこの11社から逃れることはできない。

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みなさん、どうもこんにちは。本要約チャンネルのリョウです。

本日ご紹介する本は、山本康正先生の「2025年を制覇する破壊的企業」です。

テクノロジーの知識があると未来の予測ができるようになります。

なぜなら世界を根本的に変えてしまうようなイノベーションはテクノロジー界隈で起きやすいからです。

かつてGAFAはITによって世界を根底から変革しました。

しかしアメリカのシリコンバレーでは今、GAFAに続くベンチャーが、まさにこの瞬間も次々と生まれ続けています。

 

本日ご紹介する内容は以下の通りです。

 

第1章 アマゾンは保険業アップルは金融業 変わり続けるGAFAの現在

第2章 見る人によってエンディングが異なる映画!? 新時代のテクノロジー

第3章 既得権益をぶっ壊す 既存の価値観を吹き飛ばす新興企業4選

 

本書では数年後に世界を牛耳ることになるであろう11の企業について述べられています。

GAFAと界隈のベンチャーの動きを観察し、特にGAFAですら持っていない新たなテクノロジーを生み出している企業の動向を追うことで、これからのトレンドや未来の世界の動きを知ることができるんです。

ぜひ最後まで見ていってください。

それでは早速参りましょう。

第1章 アマゾンは保険業 アップルは金融業 変わり続けるGAFAの現在

今や世界中でGAFAの名を知らない人はいないでしょう。

ご存知の通りGAFAとは世界を牛耳る大企業GoogleAppleFacebookAmazonの4社の頭文字を取った総称です。

ですがGAFAが現在どんな事業を展開しているかを正しく理解している人は多くありません。

私も含め多くの人は、Googleは検索、Amazonは小売業なんていうイメージを持っていると思います。

ですが実は、GAFAは私たちのそんなイメージの遥か先を行っているんです。

まずはGoogleについて説明していきましょう。

Googleといえば多くの方は検索サイトのイメージをお持ちかもしれません。

ですが今、Googleがやろうとしていることは、もはや検索を便利にすることではなく、検索自体を不要にしてしまうことなんだと著者は言います。

私たちは自分が欲しいものや情報をGoogleで検索しますよね。

ですが、もし検索などする前に欲しいものが自動で提示されたらどんなに便利でしょうか。

Googleは、そんな検索前の世界に進出しようとしているんです。

例えば毎週金曜日の夕方になると決まってレストランというキーワードを検索するユーザーがいたとします。

そして、その傾向をGoogleはデータとして蓄積します。

その結果、金曜日の夕方にブラウザを立ち上げると自動でおすすめのレストランをGoogleが紹介してくれる、というような具合です。

Googleの近年の動向で目立つのは、クラウド人工知能周りの技術開発、そしてさらなる積極的な買収です。

2013年に買収したイギリスの人工知能開発会社DeepMindは、その代表例と言えるでしょう。

様々な事業からビッグデータを集められる体制を築いたGoogleが、次にそれを人工知能に読み込ませ、より個々人の思考に合ったサービスを提供していく、そんな未来を垣間見ることができます。

さて続いて、皆さんもご存知、Amazonについて解説していきましょう。

Amazonといえば通信販売のイメージですよね。

ですが実は、今や小売りのみならず、あらゆる業界の取り込みに動いています。

その一つがAIです。

皆さんはAmazonのAI「Alexa」の名を聞いたことがあるでしょうか。

2020年1月、世界最大のテクノロジー展示会でAmazonはAlexaとガソリンスタンドを交信するサービスのデモを発表しました。

ガソリンスタンドにAlexaが搭載されていて、「Alexa、ガソリン代払って」と言うと自動的にAmazonに登録されているクレジットカードで支払いが行われるんです。

これまで家のモノとしか交信しなかったAlexaを屋外と交信させたこの発表は、家を飛び出して都市との通信に進出することによって、より多くのデータを取り、ビジネスを広げていこうというAmazonの意思を示しています。

今後はパーキングの料金所などにおいても「Alexa、払っておいて」と言えば同じように自動的に支払いが行われるようになるでしょう。

購買検索履歴に限らず、ユーザーがAlexaに話しかけた言葉はすべてデータとして保存されます。

そのデータをもとにAmazonは様々なサービスを提供していきます。

こうしてAmazonは、すでに小売りからそれ以外の業界へとシフトしているんです。

最近ではローン保険といった金融事業への進出がトレンドです。

現在は出店者向けに限られていますが、いずれは一般向けにも展開されていくことでしょう。

またAmazonは今後、購入履歴から与信判断を行うサービスを展開するだろうと著者は見ています。

例えば競馬に関する雑誌ばかり買っている人はローン返済に不安を抱えている可能性が高い、逆に節約術や安全投資的な書籍を購入したり、買い物が規則正しいユーザーには与信を与えるといった具合です。

また保険事業ではJPモルガン、ウォーレンバフェット氏が代表を務めるバークシャーハサウェイ、自社、この3社の従業員に対し既にサービスを提供しており、今後はこちらも一般に提供していくと考えられています。

さて、続いてFacebookについて見ていきましょう。

2021年、社名をMetaに変更したことで話題となったFacebookですが、Facebookのビジョンは人同士のコネクションにフォーカスするということです。

その証にFacebookは2019年、ホライズンというサービスを発表しました。

ホライズンはネット上の仮想空間でアバターと呼ばれる自らの分身を通じて他の参加者と交流できます。

また最近は人同士のコネクションに注力しながらも、生活のすべての起点がFacebookで行われるようになる、いわゆるスーパーアプリになることも目標としています。

FacebookGoogleと同様、SNSとしては後発でしたが積極的な買収で大きく成長していきました。

2014年に、創業以来最も高額の約2兆円という額でヨーロッパ最大手のメッセージアプリWhatsAppを買収しました。

WhatsAppは日本で使っている人はほとんどいませんが、LINEのないアメリカやヨーロッパではスタンダードであり、英語圏の利用者は10億人以上です。

このような買収により新たなユーザー層の獲得を繰り返した結果、Facebookの利用者は世界でなんと26億人に増えています。

今後もビジョンを実現するために、買収を含めサービスをより一層展開していくことでしょう。

さて最後はAppleです。

日本ではまだ正式には発行されていませんが、アメリカでは2019年の3月にAppleがクレジットカード「アップルカード」を発表し、金融事業に参入しました。

マスターカードと連携しているのでクレジットカードとして利用できるのはもちろん、アップルカードならではのサービスや便利機能が多く盛り込まれています。

ところでなぜハードウェアカンパニーとの印象が強いAppleが金融サービスに参入したのでしょうか。

そのことを紐解いていくと、Appleの今後の戦略が明確に浮かび上がっていきます。

その理由はiPhoneへの囲い込みなんです。

Appleはもともとパソコンを開発しているハードウェアカンパニーでした。

それがiPhoneの登場によって、iPhoneを中心とした会社にガラリと変わりました。

実際、現在のAppleの利益の半分以上はiPhone関連なんです。

iPhoneの登場でApple時価総額は一時期200兆円を超えました。

しかし、ここに来てOPPOHUAWEIといった中国企業の台頭により、Appleの成長が鈍化しています。

これら中国企業iPhoneの半額程度の価格で高性能スマートフォンを販売することによって、中国人ユーザーをはじめとしてiPhoneから乗り換える動きが見られるんです。

そのようなユーザーを繋ぎ止めるために役立つのがアップルカードなんです。

しかもAppleらしい、他の企業にはないクールで洗練されたカードに仕上げました。

そしてこのデザイン力というブランディングこそ、Appleの強みでもあります。

このような強みを生かしながら、今後もAppleはより一層の発展を遂げ続けることでしょう。

 

さて、GAFA4社の解説を終えたところで第一章をまとめておきましょう。

 

ポイント1

Googleはもはや検索サイトの会社ではなくビッグデータクラウド、AIなどを駆使した検索前の世界に進もうとしている。

ポイント2

Amazonはアレクサや購買履歴を用いて収集した顧客データを利用し
ローンの予信判断や保険事業を展開すると予想される。

ポイント3

Facebookは世界中の人々のコネクションという目標のためにSNSサービスの積極的な買収を行っている。

ポイント4

AppleiPhoneに最適化されたクレジットカードを発行することで金融サービス業に参入した。

 

第2章 見る人によってエンディングが異なる映画!? 新時代のテクノロジー

さて、第1章では皆さんもご存知、GAFAの意外な一面について見てきました。

続く第2章では新時代のテクノロジーによって今まさに世界を制覇しつつある3つの企業について要約して参りたいと思います。

まず最初はNetflixです。

Netflixは今やテレビに代わる映像メディアとして世界中を席巻しつつあります。

著者は今後のNetflixの動向として特に注目している仕組みがあると言います。

それは一人一人の視聴者の属性や嗜好にマッチしたオーダーメイドの動画配信です。

Netflixが他の動画サービスより支持されているのは豊富な映像コンテンツだけではなく、オリジナル番組が充実しているからなんです。

Netflixは、どのコンテンツを誰にどのように届けるかということに非常にこだわりがあります。

Netflixを利用されている方であればお分かりかと思いますが、最初に出てくるトップ画面から既に利用者によって異なるんです。

年齢、好み、これまでの視聴履歴などを基に、今見たい番組をソムリエのように一人一人にチョイスしているんです。

映画の説明文の内容に関しても、利用者一人一人に最適なものがチョイスされています。

競合のAmazonプライムビデオにもレコメンデーション機能はありますが、Netflixのものは比較にならないほど作り込まれているんです。

2025年の未来では、そのような最適化がさらに高まり、視聴中の巻き戻しや一時停止の行動もデータ化され、どのシーンが特に反応が良かったかなどの情報をAIが画像解析を通じて収集するようになるでしょう。

さらに視聴者一人一人によるエンディングはもちろん、シナリオが異なる動画が配信されるようになるかもしれません。

その動画を見ている視聴者の表情をカメラや音声などのセンサーで集め、解析し、その人が最も感動するであろうシナリオを繋げていくんです。

当然シナリオは視聴者ごとによって異なります。

100万人の視聴者がいたら100万通りのストーリーがある、そんな未来が可能な時代になるんです。

さて、続いてMicrosoft

Microsoft 365に代表されるように、B2B、つまり法人向けビジネスの王者としてMicrosoftはこれまで長きに渡り君臨してきました。

著者が今注目しているのはMicrosoftが都市OSの獲得を狙っていることです。

今やOSのクラウド化は民間では当たり前になっていますが、国や自治体のシステムにおいても同様で、以前は自前の設備で構築していたシステムをクラウド化しようという動きがあります。

実際、日本政府の一部のシステムはAmazonが担うことが決定し、デジタル庁準備室の設置など、今後クラウドシステム化に向けた動きが活発化するでしょう。

公共システムの受注において、AmazonMicrosoftはライバル関係にあります。

日本のシステムはAmazonに決まりましたが、アメリカ政府のクラウドシステムはMicrosoftが勝ち取りました。

そして次にMicrosoftが狙っているのはライバルがすでに参入している日本のマーケットなんです。

クラウドシステムの受注では、OSに限らずシステムの稼働に必要な様々なアプリケーションもまとめて受注しますから、かなりのビッグビジネスになります。

つまりアプリケーションをも含めたスマートシティのOSの覇権をMicrosoftは虎視眈々と狙っているんです。

今後はAmazonMicrosoftに限らず、もともとシステムを手掛けていた日本のシステム会社も含め、激しい攻防戦が繰り広げられることでしょう。

さて、続いてTeslaです。

電気自動車で有名なTeslaですが、実はTeslaはもともと電気自動車の製造会社ではありません。

電気自動車はあくまで手段であり、代表であるイーロンマスク氏が掲げているミッションは大気汚染の解決や地球温暖化の防止など、環境問題の解決なんです。

このため電気自動車が世の中のトレンドだから我が社も売り出そう、という風にビジネスの観点で電気自動車を販売している他の自動車メーカーとは、そもそも根本の考えが違っているんです。

実際、Teslaは環境問題解決に向けて電気自動車以外の事業も進めています。

最近注目されているのはパワーボール事業です。

同事業はソーラーパネルの設置や充電などのサービスをサブスクリプションで行うもので、日本でもすでに始まっています。

渋滞中に発生する二酸化炭素やエネルギーロスに対する取り組みも始まっています。

これはかなりユニークなアイデアですが、渋滞を解消するために地下にトンネルを掘ってしまおうというものです。

そしてTeslaの次なる一手として注目なのがハイパーループ構想です。

もともとカリフォルニアの在来線を新幹線に変えようというプロジェクトがあったのですが、せっかく変えるのであればより早いリニアモーターカーにしてしまおうというんです。

驚くのはそのリニアのスピードです。

現在のリニアモーターカーの最高時速500キロのおよそ倍、航空機と変わらない1000キロものスピードの鉄道を実現しようとしています。

スピードが出る秘密はトンネルの構造です。

従来のトンネルとは異なり、真空チューブのような構造にすることで空気抵抗を減らし、スピードを高めようとしています。

ハイパーループ構想は夢物語ではなく、すでに試験走行も開始されています。

もしハイパーループが日本で実現し、ドル箱路線と言われている東京・大阪間に設置されたら日本の鉄道会社は大打撃を受けるでしょう。

ハイパーループのみならず、Teslaが開発中のロボタクシー、これも近い将来、鉄道産業に打撃を与えることが予想されています。

ロボタクシーが広まれば鉄道の需要は激減するでしょう。

浦安から六本木の距離であれば、電車なら約45分、料金は350円ですが、ロボタクシーを使えば25分で210円ほどになると予想されています。

駅に行く手間もなくなり運賃も安くなる。

エンドツーエンドで自動で好きなところに連れて行ってくれる。

こうして見ていくと、どう考えても鉄道よりロボタクシーの方が便利ですよね。

 

さて、この辺りで第2章をまとめておきましょう。

 

ポイント1

Netflixでは人工知能が視聴者の表情を分析することで、視聴者ごとに異なるストーリーを展開するようになる。

ポイント2

Microsoftは法人向けビジネスの王者としてスマートシティのOSの覇者の座を狙っている。

ポイント3

Teslaのハイパーループ構想やロボタクシーにより、世界中の交通インフラが劇的に変化する。

 

第3章 既得権益をぶっ壊す 既存の価値観を吹き飛ばす新興企業4選

さて、この動画の最後となる本章では、あまり私たち日本人には馴染みのない、しかし近い将来に確実に私たちの生活に関わるであろう4つの新興企業について要約してまいりたいと思います。

まず最初にご紹介するのはインポッシブル・フーズです。

食品業界に大革命を起こすのではないかと注目されているのが、このインポッシブル・フーズです。

最近のアメリカではお肉を食べないベジタリアンがかなり多く、レストランにもベジタリアン向けのメニューが当たり前のように用意されています。

一方でベジタリアンと言えども、お肉の食感を楽しみたいという願望もあります。

そこで、まるで本物のお肉のような食感や味わいが楽しめる代替肉が注目されています。

インポッシブル・フーズはこのような代替肉を製造しているベンチャーです。

代替肉の原材料は大豆です。

実際に食べてみるとわかりますが、本物の牛肉のような食感を楽しむことができます。

普通に美味しいですし、牛肉と比べ価格も安く、牛を育てている最中に発生するメタンガスも生じません。

価格が安いのは、牛肉に比べ、製造コストが圧倒的に低いからなんです。

牛肉であれば、子牛から育てて出荷までに最低でも3年はかかります。

一方、インポッシブル・フーズのお肉は大豆ですから、原材料さえあれば工場で短時間で作れてしまうんです。

もちろん大豆を生産する時間もありますが、牛を育てるのと比べれば、はるかに短い時間です。

有害な化学調味料も入っておらず、栄養価もあり、今アメリカでは代替肉が大変人気なんです。

インポッシブル・フーズ以外にもビヨンドミートという同業者も存在し、こちらの会社はすでに上場済み。

時価総額は1兆円に迫る勢いです。

インポッシブル・フーズも時価総額約5000億円のユニコーン企業で、市場からも高い評価を受けています。

今後の動向として、インポッシブル・フーズは牛以外の代替肉も展開していくことでしょう。

すでにインポッシブル・ポークが製造されており、とんかつのような商品も発表されています。

この流れが進み、インポッシブル・チキン、インポッシブル・ツナなども開発されていくと予想されています。

インポッシブル・フーズの成長に伴い、生肉業界、牛や豚の生産者、漁業関係者の仕事は破壊されていくことが予想されます。

さらに言えば食の流通を生業としている企業にも大きな影響を与えます。

インポッシブル・フーズがこれからの食業界全体の大革命の起点となるんです。

さて、続いてロビンフッド

ロビンフッドは2013年に設立されたネット証券会社です。

会社名と同名のアプリを使って投資することができますが、ロビンフッドがすごいのは当時としては異例だった、売買手数料無料を打ち出したことです。

それによって従来は富裕層が主だった証券投資に、資産や投資経験のない10代~20代を呼び込んだ点が革新的でした。

ゲームをやっているような感じでトレードができる、これも特徴で、無料で楽しめるスマホゲームをやっているような感覚で10代~20代は楽しんでトレードをしているんです。

このような革新性は業界を180度変えてしまいました。

ロビンフッドの急激な成長に危機を感じ、2019年10月にはアメリカのネット証券最大手チャールズシュアブが手数料無料化を発表。

その他のネット証券も追随する形で手数料無料化に踏み込みました。

たった一社の、たった一つのイノベーションが業界全体の常識を変え、人々の生活まで激変させてしまうんです。

現にアメリカでは今、若い世代でロビンフッドを使って、ある種ゲームのように資産を増やすことがブームとなっています。

このブームは今後5年で日本にもやってくると思われます。

さて、続いてクラウドストライク

コロナで自粛が求められた際、果たしてどれだけの企業が在宅勤務を実現できたでしょうか。

設備の整った大企業であればまだしも、多くの企業ではセキュリティ面が整っておらず、結局社員はオフィスに出社せざるを得なかったというのが現実でしょう。

このようなセキュリティ面でのネックを丸ごと解消してしまうというのがクラウドストライクです。

クラウドストライクを導入すれば、どんな企業であっても安心して社員にパソコンの持ち出しをさせることができるようになります。

そうなれば1億総テレワーク社会も実現できるんです。

VPNアンチウイルスソフトといった、いわゆるファイアウォールによりインターネット上に防火壁のような境界を設定してセキュリティを担保する、これが、これまでのセキュリティ業界の常識でした。

しかしリモートワークが一般化しつつあり、以前と比べるとパソコンに限らずスマートフォンなど多くのデバイスがインターネット上に繋がるようになった今では、ファイアウォール的なセキュリティ対策では通じなくなってきています。

ファイアウォールを最新のバージョンにアップしていく作業に限界があるからです。

そこを打ち破ったのがクラウドストライクです。

クラウドストライクの考え方はこうです。

従来のアンチウイルスソフトは、そもそも今のようにインターネットに常に繋がっていることを前提に開発されたセキュリティツールではありません。

ならば、そのクラウド上でセキュリティを担保してしまおうというわけです。

クラウドに繋がっている間は常に端末や利用者のアカウントをクラウドストライクがチェックしています。

また、これまではソフトウェアの更新で行っていたセキュリティのアップデートを常時クラウドで行えるようにしました。

さらには指紋認証などの物理的な仕組みも導入していきました。

これによってプライベートのパソコンやスマートフォンでもセキュリティを担保することが可能になります。

従業員にとっては普段使いの慣れているデバイスで仕事ができますから、効率がアップするでしょう。

企業側にとってもデバイスの支給にかかる経費が減りますし、支給しているパソコンを管理する手間も減り、一石二鳥なんです。

さあ、続いて最後、ショッピファイについてです。

日本ではあまり知られていない注目企業の一つがショッピファイです。

ショッピファイは企業のECサイトの開発運営を手掛けています。

ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析など、企業がインターネットで商売をするために必要なことを、すべてまとめて代行してくれます。

事業者が用意するのはパソコンと商品画像くらいのものです。

ライバルの多いビジネスモデルでもありますが、ショッピファイはモバイル対応などの使い勝手が突出しており、急激に成長を遂げてきました。

創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出し、新型コロナウイルスによる外出自粛でさらに需要が伸びています。

ショッピファイの台頭と呼応するように、世界中では多くの企業がAmazon楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。

ルイビトンやディズニー、ナイキ、ワークマンなど、これまでAmazon楽天への出店を中心としていた企業が、次々にAmazonには出展しないと宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているんです。

ショッピファイの時価総額は現在約10兆円で、日本のホンダが約5兆円ですから、その倍です。

三菱商事ソフトバンクグループの時価総額も抜き始めています。

創業2004年のベンチャーが今やここまでの規模になっているんです。

ショッピファイの最近の動向としては、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業ウォルマートと提携しました。

これはAmazonへの対抗策です。

ショッピファイの成長は今後もさらに加速していくはずです。

現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか注目しておきましょう。

 

さて、ということで第3章をまとめておきます。

 

ポイント1

代替肉の開発製造を行うインポッシブル・フーズにより、従来の生肉業界は壊滅的な打撃を受ける。

ポイント2

売買手数料無料を打ち出した証券会社のロビンフッドの台頭により、他の多くの証券会社が手数料の無料化を余儀なくされた。

ポイント3

ネットセキュリティ会社のラウドストライクは、セキュリティのアップデートをクラウド上で行うことで在宅勤務の普及を加速させる。

ポイント4

モバイルでの使い勝手が突出したECサイトショッピファイは、今やAmazon楽天といった大手ECサイトにとって脅威となりつつある。

 

いかがだったでしょうか。

この動画で見てきた11の企業の大躍進により、今後多くの業種が淘汰されると予想されています。

来るべき2025年を生き延びるためには、英語やファイナンスデータ、サイエンスプログラミングなどに加え、ビジネスモデルを読めるスキルが必要となるでしょう。

この動画が未来の世界の動きを知り、生き延びるための一助となれば幸いです。

また本書は2020年11月5日発売の本であり、激動の2021年を超え、さらに注目すべき企業が多数登場してきています。

ぜひ最新の動向にも注意を払っておきましょう。

ここまで長らくご静聴ありがとうございました。

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さて、それではまた次の動画でお会いできることを楽しみにしています。さようなら。